建設業の営業所とは、本店・支店や常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所をいいます。
　請負契約の見積、入札、契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所ですので、単なる他事業の事務所はこれには該当しませんが、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に関する営業に実質的に関与するものである場合には、この営業所に当たります。
　

特定建設業の許可を受ける場合には、原則として許可申請時の直前の決算期における財務諸表により、次のすべてに該当しなければいけません。
　 　  欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと。
　　　流動比率が75％以上であること。
　　　資本金の額が2,000万円以上であること。
　　   純資産の額が4,000万円以上であること。

　なお、法人設立直後で決算を迎えていない場合に特定建設業の許可を受けるには、設立時点の資本金が4,000万円以上必要となります。
 
   また、一般建設業の許可を受ける場合には、次のいずれかに該当しなければいけません。
　 　直前の決算において、自己資本額が500万円以上あること。
　 　申請者名義の預金残高証明書(残高日が申請直前4週間以内のもの)で500万円以上を証明できること。